有価証券報告書-第201期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 9:20
【資料】
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【項目】
176項目
c 表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」11,314百万円は、「投資その他の資産」の「その他」45,597百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,847百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」は、「長期貸付金」18,412百万円、「その他」45,597百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた27,786百万円は、「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に表示していた2,344百万円は、「のれん償却額」に組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,770百万円は、「投資有価証券の取得による支出」に組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「減損損失」に表示していた11,249百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。