有価証券報告書-第199期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

c 表示方法の変更
1 当連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示している。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、総資産の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた60,735百万円は、「リース債権及びリース投資資産」16,127百万円、「その他」44,607百万円として組み替えている。
2 当連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示している。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」6,156百万円は、「設備負担金収入」604百万円、「雑収入」5,552百万円として組み替えている。
3 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示している。
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「設備負担金収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△604百万円は、「設備負担金収入」に組み替えている。
(2) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた409百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」に組み替えている。
(3) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△415百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に組み替えている。
4 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
(1) 前連結会計年度は「保安対策引当金の増減額(△は減少)」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「保安対策引当金の増減額(△は減少)」(△1,652百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「保安対策引当金の増減額(△は減少)」に表示していた4,097百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(2) 前連結会計年度は「固定資産売却損益(△は益)」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「固定資産売却損益(△は益)」(△24百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△2,467百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(3) 前連結会計年度は「有形固定資産の売却による収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「有形固定資産の売却による収入」(219百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた5,486百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(4) 前連結会計年度は「定期預金の払戻による収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「定期預金の払戻による収入」(397百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の払戻による収入」に表示していた4,430百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(5) 前連結会計年度は「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」(△71百万円)については、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△3,603百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。