c 表示方法の変更
1 前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
(1) 前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」21,183百万円、「その他」77,497百万円は、「無形固定資産」98,680百万円として組み替えている。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」23,521百万円、「その他」77,802百万円は、「その他」101,323百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となったが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」4,644百万円、「雑収入」5,757百万円は、「雑収入」10,401百万円として組み替えている。
3 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示している。
(1) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,174百万円は、「定期預金の払戻による収入」に組み替えている。
(2) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△282百万円は、「長期貸付けによる支出」に組み替えている。
4 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
(1) 前連結会計年度は「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」(167百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた1,589百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(2) 前連結会計年度は「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」(172百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」に表示していた△2,996百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(3) 前連結会計年度は「投資有価証券売却損益(△は益)」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「投資有価証券売却損益(△は益)」(△313百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△13,011百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(4) 前連結会計年度は「有形固定資産除却損」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「有形固定資産除却損」(1,423百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産除却損」に表示していた1,666百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(5) 前連結会計年度は「未払消費税等の増減額(△は減少)」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「未払消費税等の増減額(△は減少)」(△415百万円)については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた11,402百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(6) 前連結会計年度は「有価証券の取得による支出」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「有価証券の取得による支出」(△600百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券の取得による支出」に表示していた△2,997百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(7) 前連結会計年度は「投資有価証券の売却による収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「投資有価証券の売却による収入」(908百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた14,142百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(8) 前連結会計年度は「関係会社株式の売却による収入」として表示していたが、当連結会計年度では、発生していない。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「関係会社株式の売却による収入」に表示していた4,807百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(9) 前連結会計年度は「短期借入金の純増減額(△は減少)」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「短期借入金の純増減額(△は減少)」(△2,025百万円)については、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入金の純増減額(△は減少)」に表示していた△19,939百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。
(10)前連結会計年度は「社債の発行による収入」として表示していたが、当連結会計年度では、発生していない。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「社債の発行による収入」に表示していた30,000百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。