(表示方法の変更)
1 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
2 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」は、「繰延税金資産」16,397百万円、「その他」49,526百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」は、「繰延税金負債」21,248百万円、「その他」84,207百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」は、「未払法人税等」19,045百万円、「その他」162,609百万円として組み替えております。
3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた411百万円は、「関係会社投資有価証券売却損益(△は益)」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未払消費税等の増減額(△は減少)」として表示していた4,568百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期貸付けによる支出」として表示していた△5,443百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,579百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として組み替えております。