無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 1092億9700万
- 2020年3月31日 -10.04%
- 983億2200万
個別
- 2019年3月31日
- 194億9200万
- 2020年3月31日 +29.81%
- 253億300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 上記(1)~(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、構築物、船舶、建設仮勘定、無形固定資産等でありま2020/06/29 9:53
す。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:53 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/06/29 9:53
上記のほか、連結処理により相殺消去されているもので、前連結会計年度は貸付金等7,463百万円、当連結会計年度は子会社・関連会社株式等27,481百万円を担保に供しております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 投資有価証券 100,949 92,135 無形固定資産 43,173 39,445 投資その他の資産「その他」 17,078 33,116
担保付債務は、次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は15,568百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。2020/06/29 9:53
これらの資産は、ガス及びコンデンセート開発事業への参画のために取得したものですが、開発計画の見直し等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産 場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産 オーストラリア北部準州/東ティモール 無形固定資産 10,036 オーストラリア北部準州 有形固定資産 2,524 無形固定資産 1,909 合計 4,434
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積り又は市場価値により算定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2020/06/29 9:53
① 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2020/06/29 9:53
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが、当連結会計年度に米国シェールガス開発事業を行うSabine Oil & Gas Corporationの全株式を取得したことに伴い、Osaka Gas USA Corporationを通じて前連結会計年度に取得し無形固定資産として計上していた同社のガス田開発に係る資産についても、同社の資産管理方法に準じて有形固定資産として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた18,335百万円は、「有形固定資産」の「その他設備」として組み替えております。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っております。2020/06/29 9:53
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであります。
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/29 9:53
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/29 9:53
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:53