- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2020/06/29 9:53- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/06/29 9:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期末の負債は1兆1,128億円となり、前期に比べて1,181億円増加しました。これは、固定負債が社債の新規発行等により1,590億円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は1兆276億円となり、前期に比べて73億円減少しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて199億円増加したこと、その他の包括利益累計額が繰延ヘッジ損益やその他有価証券評価差額金の減少等により前期に比べて268億円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は46.6%となり、前期に比べて2.9ポイント減少しました。
2020/06/29 9:53- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/29 9:53- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/29 9:53 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2020/06/29 9:53- #7 配当政策(連結)
当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきました。
当期は1株につき年間50.00円(中間配当金を含みます。)とします。当期の配当性向は連結で49.8%、個別で46.2%、自己資本利益率(連結)は4.2%、純資産配当率(連結)は2.1%となっております。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年2回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定します。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%以上を目指します。なお、内部留保金については、設備投資、成長投資等に充てます。
2020/06/29 9:53- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/06/29 9:53