#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更の適用方法及び遡及適用しなかった理由については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更等) 1 「収益認識に関する会計基準」等」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
収益認識会計基準を適用した結果、当事業年度の損益計算書は、営業雑収益及び附帯事業収益はそれぞれ7,250百万円、22,128百万円減少し、営業雑費用及び附帯事業費用はそれぞれ5,978百万円、23,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ333百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,403百万円減少しております。
2022/06/28 15:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,435百万円減少し、売上原価は45,080百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は4百万円増加し、営業利益は640百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,068百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、クレジット契約に係る営業債権は、前連結会計年度の連結貸借対照表において55,659百万円を「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益に係る債権と区分するため、当連結会計年度より「その他流動資産」に含めて表示することとしました。
2022/06/28 15:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 営業損益
国内エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響等により、前期に比べて488億円減(△57.3%)の364億円となりました。
海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、フリーポートLNGプロジェクトや米国上流事業等の増益により、前期に比べて301億円増(+834.1%)の337億円となりました。
2022/06/28 15:19