四半期報告書-第205期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
当社グループ投資先における火災の発生に伴う操業停止
米国時間2022年6月8日(日本時間2022年6月9日)に当社グループの投資先であるフリーポートLNGプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しております。当プロジェクトにおいて、液化設備の復旧作業は進捗しており、部分的な操業再開に向けた規制当局からの許可を待っている状況です。今後、基地の操業停止期間が更に延長された場合、当プロジェクトから調達を予定していたLNGの代替調達の他、LNG調達に付随する契約の変更等に伴う関連費用が追加的に発生する可能性があります。
表示方法の変更
「会計方針の変更等」に記載の通り、当社はこれまで四半期連結財務諸表を「四半期連結財務諸表規則」及び「ガス事業会計規則」に基づき作成しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より「四半期連結財務諸表規則」に基づき四半期連結財務諸表を作成しております。主な変更内容は、下記の通りです。
1 四半期連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度はガス事業会計規則に基づき固定性配列法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、第1四半期連結会計期間より流動性配列法を採用しております。
(2) 前連結会計年度はガス事業会計規則に基づき「有形固定資産」を機能別に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、第1四半期連結会計期間より「有形固定資産」を形態別に区分しております。
この結果、「有形固定資産」を以下のとおり組み替えております。
(単位:百万円)

組替前 (2022年3月31日)		組替後 (2022年3月31日)
有形固定資産(機能別)		有形固定資産(形態別)
製造設備	91,154	建物及び構築物 (純額)	188,637
供給設備	275,032	機械装置及び運搬具 (純額)	580,547
業務設備	46,121	土地	222,350
その他の設備	605,057	リース資産 (純額)	10,609
		その他 (純額)	15,221

2 四半期連結損益計算書関係
(1) 前第3四半期連結累計期間はガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第3四半期連結累計期間は「販売費及び一般管理費」と表示しております。
(2) 前第3四半期連結累計期間において、ガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、第1四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第3四半期連結累計期間は「売上原価」に含めて表示しております。
(3) 前第3四半期連結累計期間はガス事業会計規則に基づき、当社の四半期損益計算書における「営業雑費用」及び「附帯事業費用」は「売上原価」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第3四半期連結累計期間は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めて表示しております。
(4) 前第3四半期連結累計期間において、ガス事業会計規則に基づき「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していた当社の住民税均等割は、第1四半期連結会計期間の期首から四半期連結財務諸表規則に基づき四半期連結財務諸表を作成することとしたため、当第3四半期連結累計期間は「法人税等」に含めて表示しております。
(5) 前第3四半期連結累計期間において、当社の賃貸借に係る収益は「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間は「売上高」に含めて表示しております。
この結果、「売上高」、「売上原価」、「供給販売費及び一般管理費」、「雑収入」及び「法人税等」を以下のとおり組み替えております。
(単位:百万円)

組替前 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		組替後 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
売上高	1,043,768	売上高	1,059,067
売上原価	772,014	売上原価	858,348
供給販売費及び一般管理費	229,077	販売費及び一般管理費	142,702
雑収入	8,916	雑収入	7,983
法人税等	9,706	法人税等	13,770

(注) 「会計方針の変更等」に記載の「売上高」14,365百万円増加の影響を反映しております。