四半期報告書-第203期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 9:25
【資料】
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【項目】
42項目
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
グローバルベイス㈱及びリノベイスデザイン㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第1四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。
Osaka Gas Three Rivers,LLCは、持分を取得したことにより新たに子会社となったため、第2四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。
パレットクラウド㈱、Finex Oy及びKiinteisto Oy Kotkan Huumantie 5は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第3四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。
㈱OGCTS(Daigasエナジー㈱に吸収合併)、㈱ガスアンドパワー(Daigasガスアンドパワーソリューション㈱に吸収合併)、大阪ガスエンジニアリング㈱(Daigasガスアンドパワーソリューション㈱に吸収合併)、Osaka Gas Resources Canada Ltd.(売却)及び㈱オージーロード(清算)は、第1四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなりました。
Osaka Gas Niugini Pty Ltd(売却)及びOsaka Gas Niugini E&P Pty Ltd(売却)は、当第3四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなりました。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
TOPS Pipeline,LLCは、新たに持分を取得したため、第1四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。福島ガス発電㈱は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
CPV Three Rivers,LLCは、新たに持分を取得したため、第2四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
市原バイオマス発電㈱は、重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。合同会社青森風力を営業者とする匿名組合は、匿名組合出資したため、当第3四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
Aurora Solar Holdings Corporation(売却)は、第1四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

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