有価証券報告書-第208期(2025/04/01-2026/03/31)

② リスク管理
当社グループの事業領域が拡大する中、全社横断のリスク(サステナビリティ、コンプライアンス、経理・財務、サイバーセキュリティ、海外投資、人権尊重等)を包括的に管理する体制を構築するとともに、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要リスクを選定し、重点的に予防保全対応策を講じることで、効率的かつ効果的なリスク管理を実施しております。
リスク管理体制としては、当社グループのリスク管理を統括する役員「Chief Risk Officer(CRO、常務執行役員)(※)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」は原則年2回開催し、定期的に重要リスクの見直し・選定を行い、重要リスクの予防保全対策を審議・推進し、経営会議にて、リスク予防保全活動の計画・実績等について報告・審議しております。昨今の情勢を踏まえ、地政学的緊張感の高まりに起因する事業リスクの把握と予防保全対策の検討・推進等を強化しています。また、取締役会にて経営に重要な影響を与える事項の意思決定及びリスク管理プロセスの監督を行っております。
(※)2026年4月1日付でチーフオフィサー制度を導入することに伴い、「リスク管理統括(取締役常務執行役員)」から名称変更しております。

この他、気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ推進委員会」、「サステナビリティ推進会議」にて報告・審議を行っております。また、取締役会において、気候変動リスクや持続可能性を踏まえて、投資判断を含む経営の基本方針に関する意思決定及び監督を行っております。新規投資案件については、シナリオ分析においてICP(インターナル・カーボン・プライシング)を用いて経済性の影響度を把握し、影響度が大きい場合にはリスクへの対応策の有無及びその有効性も合わせて評価することとしております。なお、気候変動に関連する内容は、「(2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (4) 気候変動対応等の環境リスク」をご参照ください。