固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額342百万円、セグメント資産の調整額△9,054百万円、減価償却費の調整額△196百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△221百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2015/06/24 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額186百万円、セグメント資産の調整額△9,794百万円、減価償却費の調整額△138百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△138百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/24 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
(貸主側)

2015/06/24 10:00

#4 営業費明細表、ガス事業（連結）

※3 租税課金の内容は次のとおりである。

科目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
租税課金
固定資産税	523	546
道路占用料	348	351

※4 減価償却費には、租税特別措置法に基づく特別償却額(前事業年度 204百万円)を含んでいる。

2015/06/24 10:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに船舶については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/24 10:00

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、( )内は当期圧縮額である。
3 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高は前期償却終了分を控除している。
別表2015/06/24 10:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 (1) 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。

2015/06/24 10:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2015/06/24 10:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払役員退職慰労金	50百万円	47百万円
未払固定資産税	47百万円	43百万円
その他	223百万円	229百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 10:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	867百万円	1,290百万円
固定資産に係る未実現利益	574百万円	600百万円
未払賞与	281百万円	268百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/24 10:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,974百万円増加の99,759百万円となった。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少の60,522百万円となった。

2015/06/24 10:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。

2015/06/24 10:00