- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
2022/06/24 13:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額139百万円、セグメント資産の調整額△3,347百万円、減価償却費の調整額△32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/06/24 13:15 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/24 13:15 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2022/06/24 13:15 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の損益計算書は、その他営業雑収益と供給販売費がそれぞれ185百万円減少しているが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響もない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/24 13:15- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示している。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当連結会計年度の売上高は41百万円増加し、売上原価は94百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少している。
2022/06/24 13:15- #7 会計方針に関する事項（連結）
連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準と概ね同一の会計処理基準を採用している。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 13:15- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 5,529 | 7,123 |
| 契約資産 | 851 | 892 |
| 契約負債 | 499 | 366 |
契約
資産は、LPガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、原価回収基準により認識した工事売上分である。
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
2022/06/24 13:15- #10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
- 資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりである。2022/06/24 13:15
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス事業」の売上高は0百万円増加、「LPG事業」の売上高は75百万円増加、セグメント利益は53百万円減少、「その他」の売上高は34百万円減少している。なお、「ガス事業」及び「その他」のセグメント利益又は損失への影響はない。2022/06/24 13:15 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産は次のとおりである。
2022/06/24 13:15- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2022/06/24 13:15 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。
2022/06/24 13:15- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
2022/06/24 13:15- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。それ以外の事業用固定資産については、原則として個々の事業毎に1つの資産グループとしている。その他の固定資産については、原則として個々の資産単位でグルーピングを行っている。
グルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は98百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
2022/06/24 13:15- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払賞与 | 168百万円 | 169百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 固定資産に係る未実現利益 | 378百万円 | 343百万円 |
| 未払賞与 | 270百万円 | 267百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりROEの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げている。参考指標として、ROA(総資産利益率) 3.5%以上、ROE 8.0%以上、EBITDA(営業利益+減価償却) 160億円以上、自己資本比率 50%程度、連結配当性向 30%以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指している。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
2022/06/24 13:15- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022/06/24 13:15- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2022/06/24 13:15- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2022/06/24 13:15- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 13:15- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/24 13:15- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2022/06/24 13:15- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 5,810 | 5,810 | - |
| 資産計 | 5,810 | 5,810 | - |
| 社債 | 21,000 | 21,004 | 4 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「1年以内に期限到来の固定負債」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金又は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 海田バイオマスパワー㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | - | 8,468 |
| 固定資産合計 | - | 33,674 |
|
|
| 純資産合計 | - | 8,701 |
|
(注) 海田バイオマスパワー㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 59,805 | 65,067 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 56,769 | 61,867 |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
