固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額150百万円、セグメント資産の調整額△3,068百万円、減価償却費の調整額△33百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△28百万円は、連結消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/25 11:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額154百万円、セグメント資産の調整額△3,897百万円、減価償却費の調整額△34百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△16百万円は、連結消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 11:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/06/25 11:51

#4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、( )内は当期圧縮額であります。
3 収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮額は摘要欄に記載しております。
4 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高は前期償却終了分を控除しております。
別表2024/06/25 11:51

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 11:51

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 (1) 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のと
おりであります。

2024/06/25 11:51

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2024/06/25 11:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
器具保証引当金	65百万円	56百万円
未払固定資産税	44百万円	46百万円
その他	488百万円	323百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2024/06/25 11:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産に係る未実現利益	384百万円	419百万円
未払賞与	296百万円	290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2024/06/25 11:51

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

実質価額が取得価額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境等の外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、判断しております。なお、当事業年度において、減損処理は行っておりません。
今後、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3 投資有価証券の評価」に記載のとおり、海田バイオマスパワー㈱の固定資産の減損損失の認識が必要となった場合は、関係会社株式の減損処理を行う可能性があるため、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社投資の額に影響を与える可能性があります。

2024/06/25 11:51

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん相当額の評価については、将来の経済状況の変動等によって取得時の計画から投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。
② 固定資産の減損及び投資有価証券の評価
持分法適用会社の保有する固定資産に減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額のうち、持分に見合う額は持分法による投資損失に計上することとしております。

2024/06/25 11:51

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/25 11:51

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	海田バイオマスパワー㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,969	5,214
固定資産合計	31,534	29,226

2024/06/25 11:51