有価証券報告書-第166期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、社外(非常勤)監査役2名を含む4名で構成され、監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフ1名を設置している。
なお、各監査役の経歴等については、次のとおりである。

役職	氏名	経歴等
監査役会議長 常勤監査役	髙﨑 知晃	人事、監査関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と高い見識を有している。
常勤監査役	沖本 憲一	経理関連業務及び内部統制関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と財務及び会計に関する高い見識を有している。
監査役	酒見 俊夫	ガス事業に長年従事された豊富な経験と高い見識を有している。
監査役	秋田 智佳子	法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有している。

(注) 監査役 酒見俊夫及び秋田智佳子は、社外(非常勤)監査役である。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(ア) 監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況
監査役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時で開催している。当事業年度は、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については、次のとおりである。

氏名	出席回数	出席率
髙﨑 知晃	12回/12回	100	%
沖本 憲一	12回/12回	100	%
武井 康年	12回/12回	100	%
酒見 俊夫	9回/10回	90	%

(注)1 酒見俊夫の監査役会出席状況は、2019年6月25日就任以降に開催された監査役会を対象としている。
(注)2 武井康年は、2020年6月24日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって退任している。
(イ) 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人の評価・再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査役の職務執行状況等について検討を行っている。
また、当事業年度の重点監査テーマとして、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況、働き方改革への取組み状況について検討を行っている。
(ウ) 常勤及び社外(非常勤)監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務分担等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しており、グループ会社については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査している。
また、代表取締役、取締役等、社外取締役及び会計監査人と定期的な会合を開催し、意見交換等を実施している。
社外(非常勤)監査役は、取締役会への出席、代表取締役との会合、社外取締役との会合、常勤監査役、会計監査人及び監査部等からの監査結果の報告を通じて、客観的な立場から取締役の職務の執行を監査している。
なお、社外(非常勤)監査役2名は、任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の委員に就任している。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直属の監査部(5名)を設置している。監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、監査役及び内部統制担当部門である総務部等に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っている。
また、監査部は、監査役及び会計監査人と監査方針や監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
14年間
公認会計士法等に定めるローテーション期間を遵守しており、業務執行社員は、最長7会計期間、筆頭業務執行社員については、5会計期間を超えて監査業務には関与していない。
c. 業務を執行した公認会計士
大江 友樹
森島 拓也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会の定める「会計監査人の選定基準」に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、ガス事業に対する十分な知見を有していること等を総合的に勘案しており、有限責任 あずさ監査法人は、当社の会計監査人として適任と判断している。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。また、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、リスクの評価及び対応、経営者や監査役等とのコミュニケーション等に対する評価を実施している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	2	36	1
連結子会社	-	-	-	-
計	36	2	36	1

(注) 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務である。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、作業負荷、監査時間及び要員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を毎期決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績及びコミュニケーションの実態を評価し、監査計画における監査内容と、それに係る監査時間・要員計画、報酬見積額の相当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っている。