有価証券報告書-第160期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
1 単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
以下の事項について、記載を省略している。
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2 貸借対照表関係
前事業年度において、区分掲記していた関係会社未払費用は、資産の総額の100分の1以下となったため、ガス事業会計規則により関係会社短期債務に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた関係会社未払費用788百万円、関係会社短期債務38百万円は、関係会社短期債務826百万円として組み替えている。
1 単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
以下の事項について、記載を省略している。
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2 貸借対照表関係
前事業年度において、区分掲記していた関係会社未払費用は、資産の総額の100分の1以下となったため、ガス事業会計規則により関係会社短期債務に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた関係会社未払費用788百万円、関係会社短期債務38百万円は、関係会社短期債務826百万円として組み替えている。