有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
1 貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他投資」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」2,450百万円、「その他投資」616百万円は、「その他投資」3,067百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「関係会社短期借入金」及び「関係会社未払金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「関係会社短期債務」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「関係会社短期借入金」3,014百万円、「関係会社未払金」1,105百万円及び「関係会社短期債務」678百万円は、「関係会社短期債務」4,797百万円として組み替えている。
2 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金取崩益」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた259百万円は、「貸倒引当金取崩益」18百万円、「雑収入」241百万円として組み替えている。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「他受工事精算差額」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記している。また、独立掲記していた「訴訟関連費用」は、重要性が低下したため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「訴訟関連費用」135百万円及び「雑支出」98百万円は、「他受工事精算差額」12百万円及び「雑支出」221百万円として組み替えている。