- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行っているほか、業務執行状況の報告を受ける等により、取締役の業務執行の監督を行っている。
なお、具体的な検討内容としては、重要な業務執行計画や組織再編、自己株式取得や株主優待制度新設等株主還元施策、九州大学箱崎キャンパス跡地再開発事業への出資計画、海外不動産事業を含む多額の資産の取得・処分等、法令及び定款、取締役会規程に定められた事項、当社及び子会社のリスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項、グループネットワーク経営、資本コスト経営、人的資本経営も含めた中期経営計画の各種施策、カーボンニュートラルへの取り組みを含むサステナビリティ課題への取り組み状況等である。
当期の取締役会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
2026/06/19 10:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(附随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしている。
また、当連結会計年度より、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コ スト経営」を推進する方針を踏まえ、一部の事業について帰属する報告セグメントの見直しを行った。
2026/06/19 10:13- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・OA機器等(業務設備)及び不動産賃貸事業における建物(その他の設備)等である。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 10:13- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社45社、持分法適用関連会社5社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、LPG、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
2026/06/19 10:13- #5 事業等のリスク
当社グループは、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長分野と位置付け事業の拡大に取り組んでいる。不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事業を開始している。また、賃貸事業はこれまで住宅やオフィス、物流倉庫等一定数の収益不動産を蓄積し、不動産事業全体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。
しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要となる可能性がある。
そのため、当社グループは、競合物件の販売状況や近隣の市況を十分に勘案し各社の投資判断基準及び撤退基準を基にした取得用地の検討、近隣の販売状況や建築資材高騰等の外的要因から収益性を厳格に評価したうえ事業化判断を行っている。 また、進行中のプロジェクトや保有する不動産の収益性については適宜モニタリングを実施し、収益性が悪化する兆候を検知した場合は、改善策の策定・実施、事業撤退、売却等適切な対処を実施している。
2026/06/19 10:13- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上され、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
2026/06/19 10:13- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電力・その他エネルギー | 160 | [21] |
| 不動産 | 256 | [238] |
| 報告セグメント計 | 3,008 | [950] |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から当社
グループ外への出向者を含まない。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 地 域 | 主 な 用 途 | 種 類 | 金 額(百万円) |
| 福岡県 | 物流倉庫 | その他の設備(建物他) | 157 |
| 長崎県他 | 賃貸用不動産等 | その他の設備(建物他)等 | 70 |
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用
不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として移転及び建物解体撤去の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227百万円)として特別損失に計上している。
- #9 監査報酬（連結）
・グループ戦略の構築・進捗状況
特に、中期経営計画の柱であるエネルギー事業及び不動産事業については、担当部門と意見交換を行い必要な助言・提言を行った
また、監査等委員会での具体的な検討事項は、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任及び報酬、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬、株主総会議案や報告の内容等である。
2026/06/19 10:13- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要
「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。
(2) 目標とする経営指標
2026/06/19 10:13- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 不動産
販売用不動産の減少等により、資産合計は136,944百万円(前期比7,892百万円 5.4%減)となった。
⑤ その他
2026/06/19 10:13- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 吉田 浩 西部瓦斯長崎㈱代表取締役社長
常務執行役員 相川 洋 不動産統括部長
執行役員 松田 和久 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
2026/06/19 10:13- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)の内訳は、次のとおりである。
| ガス | | 17,742 | 百万円 |
| 電力・その他エネルギー | | 2,599 | |
| 不動産 | | 4,851 | |
| その他 | | 932 | |
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方等にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,519百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,596百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2026/06/19 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
