- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(附随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売等を行っている。
2025/06/23 13:22- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・OA機器等(業務設備)及び不動産賃貸事業における建物(その他の設備)等である。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/23 13:22- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社5社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、LPG、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
2025/06/23 13:22- #4 事業等のリスク
不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事業を開始している。引き続き分譲事業の拡大を進めるとともに賃貸事業を強化し、不動産事業全体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。
しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要となる可能性がある。
⑰ 海外事業展開
2025/06/23 13:22- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上され、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
2025/06/23 13:22- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 電力・その他エネルギー | 133 | [22] |
| 不動産 | 312 | [164] |
| 報告セグメント計 | 2,882 | [826] |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から当社
グループ外への出向者を含まない。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として店舗閉鎖の意思決定や市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(596百万円)として特別損失に計上している。
2025/06/23 13:22- #8 監査報酬（連結）
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査等委員会は、6名の監査等委員(うち4名は社外監査等委員)で構成されている。監査等委員会は、監査計画に基づき実施する調査や代表取締役等との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行、当社グループの業務及び財産・会計の状況を監査している。
なお、当期の監査計画では以下の4項目を主要な監査項目と定め監査を行い、海外不動産事業についても現地にて確認を行った。
・取締役の職務執行の適法性及び妥当性
2025/06/23 13:22- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤地域やお客さまとの「つながり」強化
・エネルギー事業を通じて長年培ってきた地域とのつながりを活かして、不動産事業の推進やまちづくり、地域のお困りごと解決に取り組み、当社グループの成長の源泉となる地域活性化と地域・お客さまとの更なるつながり強化を実現していく。
・グループの強みであるリアルなお客さま接点(フロントライン)に、デジタルプラットフォームの強化を通じた接点を融合してお客さまとのつながりを強化し、グループLTV(Life Time Value)を最大化するとともに、住まい・生活・食分野を中心により豊かな暮らしに貢献するサービスをグループ各社が連携して提供していく。
2025/06/23 13:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 不動産
売上高は賃貸用不動産の売却売上が減少したこと等により、前期に比べ0.9%減の42,321百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、同15.3%増の4,299百万円となった。
(5) その他
2025/06/23 13:22- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
常務執行役員 前田 慶太 デジタルマーケティング部・不動産統括部・事業開発部担当
執行役員 松田 和久 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
2025/06/23 13:22- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)の内訳は、次のとおりである。
| ガス | | 10,006 | 百万円 |
| 電力・その他エネルギー | | 894 | |
| 不動産 | | 8,013 | |
| その他 | | 1,072 | |
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方等にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,422百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,519百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2025/06/23 13:22- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物(リース資産を含む)等の固定資産を保有している。これらのうち一部の固定資産においては、主として不動産設備の閉鎖の意思決定等により、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失227百万円として認識している。
この回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については市場環境等を踏まえた将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。
2025/06/23 13:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
