固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額50百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△151百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費201百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,143百万円には、セグメント間消去又は振替高△121百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,265百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去又は振替高144百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額△18,716百万円には、セグメント間消去又は振替高△71,692百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,976百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額25百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△183百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費209百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円には、セグメント間消去又は振替高△153百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額733百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2014/06/26 11:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
ロ.未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
佐世保工場及び福岡県北部パイプラインについては定額法、その他の資産については定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 11:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物 -百万円	581百万円
土地 -	3
計 -	584

なお、当連結会計年度において連結会社間の施設の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示している。2014/06/26 11:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地 -百万円	952百万円
機械装置他 -	2
計 -	954

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#7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#8 売上原価明細書（連結）

※2 租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第120期	第121期
	固定資産税・都市計画税	1,022百万円	998百万円
	道路占用料	743	729

3 原価計算は単純総合原価計算により行っている。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

2014/06/26 11:15

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2014/06/26 11:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第120期(平成25年3月31日)		第121期(平成26年3月31日)
退職年金等信託設定益	△1,075		△1,075
固定資産圧縮積立金	△487		△444
繰延税金負債合計	△2,809		△2,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	1,519		1,674
固定資産未実現利益	1,441		1,437
減価償却費等	1,512		1,428
退職給付信託設定益	△1,075		△1,075
固定資産圧縮積立金	△487		△444
その他	△204		△180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:15

#13 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

2014/06/26 11:15

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は278,723百万円であり、前連結会計年度末に比べ19,851百万円増加した。これは、ひびきLNG基地の建設に伴う有形固定資産の増加等によるものである。

2014/06/26 11:15

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	期首残高	32百万円	32百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
	時の経過による調整額	―	―

2014/06/26 11:15

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社の佐世保工場、福岡県北部パイプライン及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他の資産については定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 11:15