減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額41,176百万円には、セグメント間消去又は振替高△68,221百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産109,397百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額110百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△231百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費341百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円には、セグメント間消去又は振替高△258百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額582百万円が含まれている。

2018/06/27 11:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△205百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費354百万円が含まれている。2018/06/27 11:40

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
貸倒引当金繰入額	27	48
減価償却費	9,723	9,724

2018/06/27 11:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第124期(平成29年3月31日)		第125期(平成30年3月31日)
退職給付引当金	1,599百万円		1,586百万円
減価償却費等	917		1,075
投資有価証券評価損	587		597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	2,209		1,446
減価償却費等	1,222		1,431
固定資産未実現利益	1,394		1,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:40