固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額110百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△231百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費341百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円には、セグメント間消去又は振替高△258百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額582百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去又は振替高298百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額46,125百万円には、セグメント間消去又は振替高△67,430百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産113,556百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△205百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費354百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,158百万円には、セグメント間消去又は振替高86百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,071百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2018/06/27 11:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
レンタカー事業における車両(その他の設備)である。

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#4 営業費明細表、ガス事業（連結）

※2 租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第124期	第125期
	固定資産税・都市計画税	995百万円	940百万円
	道路占用料	694	695

3 原価計算は単純総合原価計算により行っている。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 11:40

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第124期(平成29年3月31日)		第125期(平成30年3月31日)
退職年金等信託設定益	△1,603		△1,603
固定資産圧縮積立金	△218		△198
繰延税金負債合計	△3,895		△4,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却費等	1,222		1,431
固定資産未実現利益	1,394		1,306
未払費用(賞与手当等)	1,030		1,041
退職給付信託設定益	△1,603		△1,603
固定資産圧縮積立金	△218		△198
その他	△410		△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産の残高は355,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,323百万円増加した。
固定資産の残高は289,086百万円であり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少した。これは、退職給付債務の減少等に伴う退職給付に係る資産の増加や株価の上昇に伴う投資有価証券の増加はあったものの、固定資産の減価償却が進んだこと等によるものである。
流動資産の残高は66,778百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,073百万円増加した。これは、都市ガス販売量の増加やガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売掛金が増加したことに加え、原油価格の上昇及び期末在庫の増加により都市ガス原材料(たな卸資産)が増加したこと等によるものである。

2018/06/27 11:40

#12 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	期首残高	326百万円	347百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
	新規連結に伴う増加額	16	-

2018/06/27 11:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 11:40