	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果調整前税効果額	2,647△657	1,832△573
その他有価証券評価差額金	1,989	1,258
退職給付に係る調整額:

2018/06/27 11:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第124期(平成29年3月31日)	第125期(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,074	△2,597
退職年金等信託設定益	△1,603	△1,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,447	△3,021
退職給付信託設定益	△1,603	△1,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は81,009百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,973百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、21.3%となり、前連結会計年度末の19.8%から上昇した。

2018/06/27 11:40