西部ガス HD(9536)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 101億5100万
- 2008年3月31日 -67.92%
- 32億5600万
- 2009年3月31日 -82.92%
- 5億5600万
- 2010年3月31日 +146.4%
- 13億7000万
- 2011年3月31日 -48.1%
- 7億1100万
- 2012年3月31日 +86.92%
- 13億2900万
- 2013年3月31日 +174.57%
- 36億4900万
- 2014年3月31日 +16.53%
- 42億5200万
- 2015年3月31日 +123.47%
- 95億200万
- 2016年3月31日 -47.02%
- 50億3400万
- 2017年3月31日 +39.83%
- 70億3900万
- 2018年3月31日 +18.4%
- 83億3400万
- 2019年3月31日 -16.85%
- 69億3000万
- 2020年3月31日 -43.94%
- 38億8500万
- 2021年3月31日 +103.68%
- 79億1300万
- 2022年3月31日 -56.31%
- 34億5700万
- 2023年3月31日 +36.56%
- 47億2100万
- 2024年3月31日 +137.32%
- 112億400万
- 2025年3月31日 +7.43%
- 120億3700万
- 2026年3月31日 +64.48%
- 197億9800万
個別
- 2007年3月31日
- 96億7100万
- 2008年3月31日 -68.07%
- 30億8800万
- 2009年3月31日 -95.47%
- 1億4000万
- 2010年3月31日 +537.14%
- 8億9200万
- 2011年3月31日 -76.68%
- 2億800万
- 2012年3月31日 +259.62%
- 7億4800万
- 2013年3月31日 +287.97%
- 29億200万
- 2014年3月31日 +18.26%
- 34億3200万
- 2015年3月31日 +145.95%
- 84億4100万
- 2016年3月31日 -52.32%
- 40億2500万
- 2017年3月31日 +48.27%
- 59億6800万
- 2018年3月31日 +19.74%
- 71億4600万
- 2019年3月31日 -17.07%
- 59億2600万
- 2020年3月31日 -49.02%
- 30億2100万
- 2021年3月31日 +119%
- 66億1600万
- 2022年3月31日 -59.31%
- 26億9200万
- 2023年3月31日 +45.69%
- 39億2200万
- 2024年3月31日 +155.28%
- 100億1200万
- 2025年3月31日 +9.13%
- 109億2600万
- 2026年3月31日 +66.72%
- 182億1600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 10:13
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果調整前法人税等及び税効果額 1,113△266 11,458△3,764 その他有価証券評価差額金 846 7,693 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 10:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳第132期(2025年3月31日) 第133期(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,554 △8,133 繰延税金負債合計 △4,554 △8,133
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 10:13
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,095 △8,840 退職給付に係る資産 △2,388 △3,814
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) 純資産2026/06/19 10:13
当連結会計年度末における純資産の残高は123,331百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加した。これは株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、24.7%(前連結会計年度末は23.2%)となった。
3.キャッシュ・フローの状況