	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果調整前税効果額	1,832△573	△1,845477
その他有価証券評価差額金	1,258	△1,367
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第125期(2018年3月31日)	第126期(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,597	△2,178
退職給付信託設定益	△1,382	△1,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,021	△2,544
退職給付信託設定益	△1,382	△1,382

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は82,557百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加した。これは、株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.8%となり、前連結会計年度末の21.4%から下落した。

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