売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	43,425	87,947	132,848	191,993
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,675	1,450	754	3,739

2021/06/25 11:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産の賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業、宅地開発等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2021/06/25 11:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2021/06/25 11:57

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。

2021/06/25 11:57

#5 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
③ ガス売上、託送供給収益、LPG売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準

2021/06/25 11:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/25 11:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/25 11:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ガス・LPG事業において商業施設や飲食店、工場等のお客さまが緊急事態宣言の発出に対応して、営業自粛や工場の操業停止・生産調整等の感染予防対策を実施されていることから、業務用・工業用を中心にガス・LPG販売量が減少する等の影響があった。
その他の事業においては、緊急事態宣言の発出により食関連事業の営業自粛や営業時間の短縮により営業機会を逸失したことから売上高が大きく減少した。
一方で、不動産事業においては物流停滞による建築用資機材の納期遅延等の影響があったものの、影響を受けた期間が比較的短期間であったことや、在宅勤務の推奨が住宅の購入を後押ししたことから売上高は前年同等であった。

2021/06/25 11:57

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

2021/06/25 11:57

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,954百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は572百万円(特別利益に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,098百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2021/06/25 11:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 11:57