有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュバランスプラン及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は、主として確定給付型の制度である企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	16,659百万円
年金財政計算上の給付債務の額	24,500百万円
差引額	△7,841百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
1.80%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16百万円費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△26,710
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	19,238
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△7,472
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,804
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)(注)1	106
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△4,561
(7)	前払年金費用(百万円)	12
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△4,573

(注)1.当社及び一部の連結子会社において平成16年4月1日より、適格退職年金をキャッシュバランスプランに移行すると共に、終身年金の保証期間を10年から20年とする制度変更を行ったこと等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。また、当社は、平成18年4月1日より割増退職金の支給水準の見直しを図ることを同年1月に決定したことにより、過去勤務債務が発生している。さらに、平成19年4月1日より割増退職金の支給水準のさらなる見直しを図ることを同年3月に決定したことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.総合型企業年金基金制度は含めていない。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	898
(2)	利息費用(百万円)	482
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△422
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	789
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△286
(6)	その他(百万円)	433
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,895

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上している。
2.総合型企業年金基金制度は含めていない。
3.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用している。このほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	23,507	百万円
勤務費用	644
利息費用	469
数理計算上の差異の発生額	1,352
退職給付の支払額	△976
退職給付債務の期末残高	24,998

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	18,151	百万円
期待運用収益	453
数理計算上の差異の発生額	1,241
事業主からの拠出額	957
退職給付の支払額	△943
年金資産の期末残高	19,861

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,606	百万円
年金資産	△19,861
	4,745
非積立型制度の退職給付債務	391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,137
退職給付に係る負債	5,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,137

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	644	百万円
利息費用	469
期待運用収益	△453
数理計算上の差異の費用処理額	232
過去勤務費用の費用処理額	△241
その他	178
確定給付制度に係る退職給付費用	830

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	347	百万円
未認識数理計算上の差異	2,621
合 計	2,969

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	35	%
株式	37
保険資産(一般勘定)	26
現金及び預金	2
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,079百万円
退職給付費用	427
退職給付の支払額	△229
制度への拠出額	△144
退職給付に係る負債の期末残高	2,133

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務	3,328百万円
年金資産	△1,195
	2,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,133
退職給付に係る負債	2,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,133

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

427百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、265百万円である。
5.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、18百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	18,378百万円
年金財政計算上の給付債務の額	25,549百万円
差引額	△7,171百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
1.78%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を7百万円費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。