有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。このほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,586百万円	24,368百万円
勤務費用	665	660
利息費用	270	268
数理計算上の差異の発生額	△254	189
退職給付の支払額	△899	△1,225
退職給付債務の期末残高	24,368	24,261

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	21,618百万円	23,554百万円
期待運用収益	648	706
数理計算上の差異の発生額	△1,230	588
事業主からの拠出額	875	640
退職給付信託設定による拠出額	2,499	-
退職給付の支払額	△857	△1,132
年金資産の期末残高	23,554	24,357

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,099百万円	24,001百万円
年金資産	△23,554	△24,357
	544	△355
非積立型制度の退職給付債務	269	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	814	△95
退職給付に係る負債	814	307
退職給付に係る資産	-	△403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	814	△95

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	665百万円	660百万円
利息費用	270	268
期待運用収益	△648	△706
数理計算上の差異の費用処理額	222	756
過去勤務費用の費用処理額	185	△124
その他	165	161
確定給付制度に係る退職給付費用	860	1,015

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	185百万円	△124百万円
数理計算上の差異	△754	1,156
合 計	△568	1,031

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	124百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,051	104
合 計	△927	104

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	27%	24%
株式	47	51
保険資産(一般勘定)	25	24
現金及び預金	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度17%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,068百万円	2,026百万円
退職給付費用	281	298
退職給付の支払額	△135	△181
制度への拠出額	△188	△196
新規連結に伴う増加額	-	15
退職給付に係る負債の期末残高	2,026	1,961

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務	3,658百万円	3,793百万円
年金資産	△1,632	△1,831
	2,026	1,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,026	1,961
退職給付に係る負債	2,026	1,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,026	1,961

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 281百万円

当連結会計年度 298百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度265百万円である。
5.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	22,944百万円	23,023百万円
年金財政計算上の数理債務の額	23,907	24,783
差引額	△963	△1,760

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.08% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.88% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12.5年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。