有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。このほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,998百万円	24,586百万円
会計方針の変更による累積的影響額	220	-
会計方針の変更を反映した期首残高	25,219	24,586
勤務費用	696	665
利息費用	277	270
数理計算上の差異の発生額	△494	△254
退職給付の支払額	△1,112	△899
退職給付債務の期末残高	24,586	24,368

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	19,861百万円	21,618百万円
期待運用収益	496	648
数理計算上の差異の発生額	1,324	△1,230
事業主からの拠出額	1,017	875
退職給付信託設定による拠出額	-	2,499
退職給付の支払額	△1,081	△857
年金資産の期末残高	21,618	23,554

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,210百万円	24,099百万円
年金資産	△21,618	△23,554
	2,591	544
非積立型制度の退職給付債務	376	269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,967	814
退職給付に係る負債	2,967	814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,967	814

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	696百万円	665百万円
利息費用	277	270
期待運用収益	△496	△648
数理計算上の差異の費用処理額	505	222
過去勤務費用の費用処理額	287	185
その他	194	165
確定給付制度に係る退職給付費用	1,464	860

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	287百万円	185百万円
数理計算上の差異	2,323	△754
合 計	2,611	△568

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△60百万円	124百万円
未認識数理計算上の差異	△297	△1,051
合 計	△358	△927

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	30%	27%
株式	43	47
保険資産(一般勘定)	26	25
現金及び預金	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度17%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5	3.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,133百万円	2,068百万円
退職給付費用	286	281
退職給付の支払額	△138	△135
制度への拠出額	△212	△188
退職給付に係る負債の期末残高	2,068	2,026

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付債務	3,406百万円	3,658百万円
年金資産	△1,338	△1,632
	2,068	2,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,068	2,026
退職給付に係る負債	2,068	2,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,068	2,026

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 286百万円

当連結会計年度 281百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度261百万円、当連結会計年度266百万円である。
5.複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度12百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	20,589百万円	22,944百万円
年金財政計算上の数理債務の額	23,521	23,907
差引額	△2,932	△963

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.67% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 1.08% (平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。