有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,071百万円	21,921百万円
勤務費用	605	552
利息費用	253	241
数理計算上の差異の発生額	△891	△567
退職給付の支払額	△1,117	△1,397
退職給付債務の期末残高	21,921	20,751

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	25,401百万円	25,620百万円
期待運用収益	762	768
数理計算上の差異の発生額	△456	△1,448
事業主からの拠出額	838	862
退職給付の支払額	△925	△1,397
年金資産の期末残高	25,620	24,405

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,921百万円	20,751百万円
年金資産	△25,620	△24,405
	△3,698	△3,654
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,698	△3,654
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△3,698	△3,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,698	△3,654

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	605百万円	552百万円
利息費用	253	241
期待運用収益	△762	△768
数理計算上の差異の費用処理額	79	△266
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	57	25
確定給付制度に係る退職給付費用	234	△215

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	515	△1,148
その他	△1,015	-
合 計	△499	△1,148

(注)その他は、割増退職金制度を廃止したことによるものである。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	2,242	1,094
合 計	2,242	1,094

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	33%	36%
株式	40	37
保険資産(一般勘定)	24	25
現金及び預金	3	2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度13%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高(純額)	1,890百万円	1,896百万円
退職給付費用	272	373
退職給付の支払額	△135	△169
制度への拠出額	△170	△127
新規連結に伴う増加額	39	-
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高(純額)	1,896	1,973

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職給付債務	4,006百万円	4,121百万円
年金資産	△2,110	△2,148
	1,896	1,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,896	1,973
退職給付に係る負債	1,979	2,042
退職給付に係る資産	△82	△69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,896	1,973

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 272百万円

当連結会計年度 373百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度266百万円である。