四半期報告書-第122期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	ガス	LPG	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	32,606	4,663	1,057	38,327	5,163	43,491	-	43,491
セグメント間の内部 売上高又は振替高	442	695	887	2,024	1,577	3,601	△3,601	-
計	33,048	5,359	1,944	40,352	6,740	47,093	△3,601	43,491
セグメント利益	1,009	206	554	1,770	149	1,920	△244	1,675

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△244百万円には、セグメント間取引消去又は振替高6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	ガス	LPG	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	36,155	4,876	1,099	42,131	7,567	49,699	-	49,699
セグメント間の内部 売上高又は振替高	432	805	940	2,179	1,496	3,675	△3,675	-
計	36,588	5,681	2,040	44,310	9,064	53,375	△3,675	49,699
セグメント利益	2,475	145	581	3,202	237	3,440	△262	3,177

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△262百万円には、セグメント間取引消去又は振替高6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
この変更による、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微である。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
これは、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度において、ガス事業の主要設備となる「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、ガスセグメントで607百万円、LPGセグメントで11百万円、不動産セグメントで4百万円、その他のセグメントで10百万円増加している。