四半期報告書-第122期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	ガス	LPG	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	97,673	13,300	3,857	114,831	23,316	138,147	-	138,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,404	2,497	2,746	6,648	4,778	11,426	△11,426	-
計	99,078	15,797	6,603	121,479	28,094	149,574	△11,426	138,147
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,008	△247	1,707	450	755	1,205	△596	609

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去又は振替高149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	ガス	LPG	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	103,564	13,853	3,813	121,231	23,741	144,973	-	144,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,357	2,742	2,703	6,803	4,471	11,275	△11,275	-
計	104,922	16,596	6,517	128,035	28,213	156,248	△11,275	144,973
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,064	△150	1,728	2,642	671	3,314	△520	2,793

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業、太陽光発電事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△520百万円には、セグメント間取引消去又は振替高263百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はない。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はない。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はない。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
この変更による、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微である。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び連結子会社では主に定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
これは、第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度において、ガス事業の主要設備となる「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、ガスセグメントで1,914百万円、LPGセグメントで35百万円、不動産セグメントで14百万円、その他のセグメントで41百万円増加している。