有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間
中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分
隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております
が、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 7～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年,22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 2～5年 、工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。