有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島-隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガスカスタマーサポート㈱は、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、平成19年度、平成20年度および平成24年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 7～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年,22年 、ガスメーター 13年 、車輌運搬具 2～5年 、 工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。