- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」のセグメント利益が23,026千円増加し、「その他」のセグメント利益が1,762千円増加しております。
2014/03/28 10:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業(付随するガス配管工事、ガス機器販売含む)、圧縮天然ガス事業(付随するガス配管工事、ガス機器販売含む)、情報処理サービス事業等を行っております。
2.セグメント利益の調整額17,678千円、セグメント資産の調整額△575,467千円、減価償却費の調整額△5,347千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,169千円は、主にセグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 10:01 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
2014/03/28 10:01- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,026千円増加しております。
2014/03/28 10:01- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,788千円増加しております。
2014/03/28 10:01- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等額償却しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。2014/03/28 10:01 - #7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2014/03/28 10:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」のセグメント利益が23,026千円増加し、「その他」のセグメント利益が1,762千円増加しております。2014/03/28 10:01 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
(2) 圧縮記帳
工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。
2014/03/28 10:01- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △21,192千円 | △17,779千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ― | △9,210千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △21,192千円 | △17,779千円 |
| その他 | △1,106千円 | △10,746千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記しており、「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の1以下となったため、「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた51,112千円は、「ソフトウエア」として組替えております。また、「ソフトウエア仮勘定」に表示していた1,345,945千円は、「その他無形固定資産」として組替えております。
2014/03/28 10:01- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べ13億48百万円増加(4.3%増加)し329億53百万円となりました。
(固定資産)
減価償却等により「供給設備」が前連結会計年度末に比べ2億58百万円減少となったこと等により、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億99百万円減少(3.0%減少)し、159億5百万円となりました。
2014/03/28 10:01- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等額償却しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。2014/03/28 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
