当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っていますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額がないため、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する金額はありません。また、当事業年度の税引前当期純利益金額に対する影響額及びその他重要な項目に対する影響額はありません。

2015/06/25 11:06

#2 業績等の概要

売店、その他の営業につきましては、食品部門で、季節ごとのケーキ・デザートなど新商品の販売と宴会関連のギフト商品の売上獲得に努めました。さらに本舘建替えに伴い「記念缶ガトー」を企画販売して売上の増進を図りました。その結果、本舘休館前の売上は前年同期間比7.1%増となりましたが、3月までの事業年度通期の売店、その他の売上高は812百万円(前期比0.4%増)となりました。
一方、経費面では、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めました。特に、建替えに伴い、本舘休館後には相当数の従業員をホテルなど同業他社へ出向させ、人件費の圧縮に努めました。これらの結果、営業利益は、326百万円(前期比32.2%減)、経常利益は、370百万円(前期比28.3%減)、当期純利益は、103百万円(前期比62.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/06/25 11:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益については投資有価証券売却益44百万円を、特別損失については本舘の閉鎖および休館に伴い固定資産の処分や本社の移転費用など124百万円を、それぞれ計上しました。
これらの結果、当期純利益は103百万円(同169百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/06/25 11:06

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2015/06/25 11:06