価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第122期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日) 平成28年6月29日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月29日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第123期第1四半期(自平成28年4月1日至平成28年6月30日) 平成28年8月10日関東財務局長に提出。
第123期第2四半期(自平成28年7月1日至平成28年9月30日) 平成28年11月11日関東財務局長に提出。
第123期第3四半期(自平成28年10月1日至平成28年12月31日) 平成29年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年7月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年12月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
平成29年2月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年5月12日関東財務局長に提出。2017/06/29 12:30

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式を採用しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2017/06/29 12:30

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料・貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2017/06/29 12:30

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2017/06/29 12:30

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部

2017/06/29 12:30

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額15,416千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2017/06/29 12:30

#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定額法

2017/06/29 12:30

#8 固定資産売却益の注記

定資産売却益
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)及び当事業年度(自平成28年4月1日至平成

2017/06/29 12:30

#9 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損
内訳は次のとおりであります。

2017/06/29 12:30

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。2017/06/29 12:30

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/29 12:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建設仮勘定の増加額(926,243千円)は、本舘建替設計監理業務及び工事によるものであります。
3 土地の減少額(123,076千円)は、旧東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/29 12:30

#13 減損損失に関する注記

当社は、事業用資産について主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
上記の資産グループについては、収益性の低下により備忘価額まで評価を引き下げていたところ、当事業年度において資産除去債務の見積りの変更により、資産除去費用を追加で資産計上いたしました。このため改めて回収可能性を検討した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物15,416千円であります。

2017/06/29 12:30

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/29 12:30

#15 経営上の重要な契約等

② 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価格(百万円)	帳簿価格(百万円)
東京都千代田区丸の内三丁目土地66.79㎡	1,502	123

③ 譲渡の相手先
名称三菱地所株式会社

2017/06/29 12:30

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

投資額 : 約200億円
資金調達方法 : 自己資金、借入金及び資産売却等
完了予定 : 平成30年度

2017/06/29 12:30

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産のうち有形固定資産は、678百万円増加の4,911百万円となり、その主な要因は本舘建替設計監理業務及び工事、千石工場菓子生産設備改修などで986百万円増加し、旧東京會舘ビル敷地の一部売却や減価償却の実施等により307百万円減少したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、348百万円増加の3,211百万円となり、その主な要因は投資有価証券が171百万円、長期前払費用が170百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が41百万円減少したことなどによるものであります。
当事業年度末の負債の合計は、65百万円(1.9%)減少の3,396百万円となりました。流動負債は53百万円(5.0%)減少の1,026百万円、固定負債は11百万円(0.5%)減少の2,369百万円となりました。

2017/06/29 12:30

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 12:30

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2017/06/29 12:30

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規定(「資産運用細則」)を定めて運用しております。
②金融負債

2017/06/29 12:30

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,079.58円	2,154.83円
1株当たり当期純利益金額	47.59円	42.53円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成28年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/06/29 12:30