有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～41年
構築物	15年～41年
機械及び装置	3年～10年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～20年

2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。