四半期報告書-第83期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(固定資産信託受益権の譲渡)
当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年6月30日に、以下の通り固定資産信託受益権を譲渡する契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組みを行っており、その取組みの一環として、当社グループが保有する資産の効率化と中長期的な安定収益の基盤構築のためポートフォリオの見直しを行っております。経営環境の変化、不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した結果、南麻布二十一合同会社が保有する信託受益権の全部の譲渡を行うことといたしました。
(2)信託受益権譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人であるケンジントン特定目的会社です。なお、譲渡先と当社ならびに南麻布二十一合同会社、その他当社の関係会社との間には、資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(3)譲渡資産の内容

資産の内容	所在地	譲渡前の使途
賃貸用不動産を信託財産とする信託受益権	東京都港区赤坂 及び東京都港区南麻布	賃貸用不動産

(4)譲渡の時期
契約締結日:2020年6月30日
物件引渡日:2020年7月31日(予定)
(5)損益に与える影響
本固定資産信託受益権の譲渡に伴い、2020年12月期(2020年1月1日～2020年12月31日)第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益を特別利益として計上する見込みですが、現在精査中であり、見通しが確定次第、速やかにお知らせします。
また、当該、資産を保有する目的とした子会社(南麻布二十一合同会社および神谷町一般社団法人)および、住宅事業を運営する子会社(虎ノ門合同会社)を譲渡後に解散する予定です。解散に当たり清算に関わる損失が計上される見込みですので、その他損益に与える影響につきましては、見通しが確定次第、速やかにお知らせいたします。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響)
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止いたしました。緊急事態宣言や休業要請は解除されましたが、先行きは依然として不透明な状況であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があり、現時点で影響額を合理的に見積もることは困難であります。