半期報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(ストック・オプション)
当社は、2025年8月13日開催の取締役会において、当社第87回定時株主総会で承認された「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。
発行要領は以下のとおりです。
(1)新株予約権の発行日 2025年10月1日
(2)新株予約権の発行数 200,000個(新株予約権1個につき当社普通株式100株)
(3)新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 20,000,000株
(5)新株予約権の行使に関しての払込金額
行使価額を割当日である2025年10月1日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)と定め、その行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額
(6)新株予約権の行使期間 2027年10月1日から2032年4月30日
(7)新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の割当対象者及び割当数
当社取締役(6名)161,060個 当社従業員及び子会社従業員(52名)38,940個
合計(58名)200,000個
(子会社における債務免除益の計上)
当社の子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社が運営するアゴーラプレイス大阪難波において生じた未払い債務に関し、2025年8月1日付けで最終清算に関する書面の締結をしました。
これにより当社が特別目的会社の親会社に対して有する借入金及び当社子会社のホテル不動産の未払い賃料の残余分との合計 2,102百万円のうち884百万円を返済し、差し引き額の1,218百万円については債務の免除を受け、2025年12月期第3四半期に債務免除益を特別利益に計上する見込みです。なお、この債務免除益は、その算定の基礎となる 2024年12月末時点での未払い賃料等の残高に基づいていますが、2025年7月分の賃料や退去時の原状回復状況等により、最終的な債務免除益の計上額は変動する可能性があります。
(ストック・オプション)
当社は、2025年8月13日開催の取締役会において、当社第87回定時株主総会で承認された「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。
発行要領は以下のとおりです。
(1)新株予約権の発行日 2025年10月1日
(2)新株予約権の発行数 200,000個(新株予約権1個につき当社普通株式100株)
(3)新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 20,000,000株
(5)新株予約権の行使に関しての払込金額
行使価額を割当日である2025年10月1日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)と定め、その行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額
(6)新株予約権の行使期間 2027年10月1日から2032年4月30日
(7)新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の割当対象者及び割当数
当社取締役(6名)161,060個 当社従業員及び子会社従業員(52名)38,940個
合計(58名)200,000個
(子会社における債務免除益の計上)
当社の子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社が運営するアゴーラプレイス大阪難波において生じた未払い債務に関し、2025年8月1日付けで最終清算に関する書面の締結をしました。
これにより当社が特別目的会社の親会社に対して有する借入金及び当社子会社のホテル不動産の未払い賃料の残余分との合計 2,102百万円のうち884百万円を返済し、差し引き額の1,218百万円については債務の免除を受け、2025年12月期第3四半期に債務免除益を特別利益に計上する見込みです。なお、この債務免除益は、その算定の基礎となる 2024年12月末時点での未払い賃料等の残高に基づいていますが、2025年7月分の賃料や退去時の原状回復状況等により、最終的な債務免除益の計上額は変動する可能性があります。