9708 帝国ホテル

9708
2026/07/07
時価
1214億円
PER 予
65.37倍
2010年以降
赤字-268.6倍
(2010-2026年)
PBR
2.69倍
2010年以降
1.01-4.03倍
(2010-2026年)
配当 予
0.59%
ROE 予
4.11%
ROA 予
2.32%
資料
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帝国ホテル(9708)の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
35億6700万
2013年6月30日 -75.83%
8億6200万
2013年9月30日 +100.7%
17億3000万
2013年12月31日 +49.77%
25億9100万
2014年3月31日 +34.31%
34億8000万
2014年6月30日 -74.48%
8億8800万
2014年9月30日 +101.35%
17億8800万
2014年12月31日 +51.12%
27億200万
2015年3月31日 +34.12%
36億2400万
2015年6月30日 -74.56%
9億2200万
2015年9月30日 +100.54%
18億4900万
2015年12月31日 +50.41%
27億8100万
2016年3月31日 +33.44%
37億1100万
2016年6月30日 -74.72%
9億3800万
2016年9月30日 +101.28%
18億8800万
2016年12月31日 +50.53%
28億4200万
2017年3月31日 +33.32%
37億8900万
2017年6月30日 -74.64%
9億6100万
2017年9月30日 +100.62%
19億2800万
2017年12月31日 +49.01%
28億7300万
2018年3月31日 +33.14%
38億2500万
2018年6月30日 -74.77%
9億6500万
2018年9月30日 +98.24%
19億1300万
2018年12月31日 +48.88%
28億4800万
2019年3月31日 +33.29%
37億9600万
2019年6月30日 -74.5%
9億6800万
2019年9月30日 +101.86%
19億5400万
2019年12月31日 +50.51%
29億4100万
2020年3月31日 +33.59%
39億2900万
2020年6月30日 -76.79%
9億1200万
2020年9月30日 +106.03%
18億7900万
2020年12月31日 +50.24%
28億2300万
2021年3月31日 +32.77%
37億4800万
2021年6月30日 -78.12%
8億2000万
2021年9月30日 +99.51%
16億3600万
2021年12月31日 +49.63%
24億4800万
2022年3月31日 +33.5%
32億6800万
2022年6月30日 -75.43%
8億300万
2022年9月30日 +100%
16億600万
2022年12月31日 +49.63%
24億300万
2023年3月31日 +33.17%
32億
2023年6月30日 -78.91%
6億7500万
2023年9月30日 +92.59%
13億
2023年12月31日 +42.15%
18億4800万
2024年3月31日 +20.08%
22億1900万
2024年9月30日 -93.83%
1億3700万
2025年3月31日 +101.46%
2億7600万
2025年9月30日 -27.9%
1億9900万
2026年3月31日 +101.51%
4億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸事業」は、賃貸用マンションの賃貸管理業務をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 14:01
#2 主要な設備の状況
(2) 不動産賃貸事業
2026年3月31日現在
2026/06/19 14:01
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 14:01
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 14:01
#5 事業等のリスク
(14)その他の包括的なリスク
当社グループの売上高の約8割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、その他予期し得ない問題等が発生した場合、当社グループ全体の収益確保に大きく影響する可能性があります。
2026/06/19 14:01
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2026/06/19 14:01
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 14:01
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、
2026/06/19 14:01
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 14:01
#10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ホテル事業1,808(873)
不動産賃貸事業7
全社(共通)84
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/19 14:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、さらなるサステナビリティの推進に向けて、廃食用油を原料として持続可能な航空燃料(SAF)を製造するプロジェクトに参画したほか、環境省などが推奨する食品ロス削減の取り組みである食べ残しの持ち帰り「mоttECO(モッテコ)」を導入いたしました。さらに、健康経営への様々な取り組みが評価され「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」における上位法人「ホワイト500」に2年連続で認定されました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比7.0%増の562億67百万円、EBITDAは前期比14.9%増の46億49百万円、営業利益は前期比33.7%増の21億26百万円、経常利益は前期比29.2%増の26億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比65.9%増の42億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/19 14:01
#12 設備投資等の概要
当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。
当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は20,523百万円であります。ホテル事業につきましては、帝国ホテル京都の建設に伴う支出など20,518百万円の設備投資を行いました。不動産賃貸事業につきましては、5百万円の設備投資を行いました。
2026/06/19 14:01
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主として賃貸用マンション等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△245百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2026/06/19 14:01
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 14:01
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2026/06/19 14:01
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/19 14:01
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高330百万円291百万円
仕入高3,976 〃4,149 〃
2026/06/19 14:01
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 14:01

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