資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額36,722百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額18百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 8:38

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 8:38

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法(一部定率法)
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 8:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 8:38

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
商品券発行等に係る供託金として、投資有価証券を東京法務局に差し入れております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	79百万円	57百万円
計	685百万円	642百万円
② 固定資産
退職給付引当金	1,889百万円	1,740百万円
(繰延税金負債)
① 流動資産
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―
繰延税金資産(流動)との相殺	0 〃	―
計	―	―
② 固定負債
有形固定資産	△120百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	△229 〃	△304 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	349 〃	403 〃
計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	81百万円	60百万円
計	717百万円	675百万円
② 固定資産
退職給付引当金	2,094百万円	―
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―
繰延税金資産(流動)との相殺	0 〃	―
計	―	―
② 固定負債
有形固定資産	△120百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	△229 〃	△304 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	349 〃	403 〃
計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 8:38

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 8:38

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は66,700百万円(前連結会計年度末65,145百万円)となり、1,554百万円増加いたしました。

2014/06/27 8:38

#12 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 8:38

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/27 8:38

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

2014/06/27 8:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法(一部定率法)
耐用年数及び残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
償却年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 8:38

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 8:38

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/27 8:38

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産・負債

2014/06/27 8:38

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	46,107	47,098
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	46,107	47,098

(注)平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

2014/06/27 8:38