「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 8:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他	292 〃	263 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△0 〃	―
計	685百万円	642百万円
評価性引当額	△414 〃	△406 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△349 〃	△403 〃
計	3,037百万円	2,787百万円
繰延税金資産合計	3,723百万円	3,429百万円
(繰延税金負債)
① 流動資産
計	―	―
② 固定負債
有形固定資産	△120百万円	△99百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他	298 〃	269 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△0 〃	―
計	717百万円	675百万円
退職給付引当金	2,094百万円	―
退職給付に係る負債	―	2,347百万円
資産除去債務	329 〃	335 〃
評価性引当額	△417 〃	△409 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△349 〃	△403 〃
計	3,242百万円	3,394百万円
繰延税金資産合計	3,960百万円	4,070百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―
計	―	―
② 固定負債
有形固定資産	△120百万円	△99百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 8:38

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は33,958百万円(同33,585百万円)と、372百万円増加いたしました。これは投資有価証券などが増加し、一方で、減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は19,601百万円(同19,037百万円)となり、563百万円増加いたしました。

2014/06/27 8:38

#7 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 8:38

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。
なお、連結子会社の2社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買掛金	1,161	1,161	―
負債計	1,161	1,161	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

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#10 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産・負債

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