建物
個別
- 2017年3月31日
- 143億4900万
- 2018年3月31日 +0.77%
- 144億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主な項目2018/06/28 9:09
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 水道光熱費 1,980 〃 2,029 〃 建物什器補修費 1,942 〃 1,972 〃 賞与引当金繰入額 1,136 〃 1,137 〃 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2018/06/28 9:09
建物 3~47年
(2) 無形固定資産 - #3 引当金の計上基準
- 建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。2018/06/28 9:09 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/28 9:09
(単位:百万円) 賞与引当金 1,136 1,137 1,136 1,137 建物解体費用引当金 299 33 44 287 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/06/28 9:09
建物 上高地帝国ホテル 従業員寮増築 601 百万円 帝国ホテル本社 タワーオフィスエレベーター改修 276 〃 本館高層階熱源システム更新 175 〃 本館レストラン「嘉門」改修 127 〃 帝国ホテル大阪 レストラン「カフェ クベール」新規開店 89 〃 機械及び装置 帝国ホテル大阪 宴会場音響・調光設備更新 75 〃 工具、器具及び備品 帝国ホテル大阪 レストラン「カフェ クベール」新規開店 49 〃 帝国ホテル本社 本館レストラン「嘉門」改修 21 〃 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税 32 〃 66 〃 建物解体費用引当金 ― 88 〃 その他 134 〃 177 〃
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業税 33 〃 67 〃 建物解体費用引当金 ― 88 〃 その他 144 〃 187 〃
た主要な項目別の内訳 - #8 経営上の重要な契約等
- ② 財団法人東京国際交流財団(現 ㈱東京国際フォーラム)が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は平成28年4月1日から平成34年3月31日までの6年間であります。2018/06/28 9:09
③ 帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は平成28年2月1日から平成38年1月31日までの10年間であります。
④ ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成12年10月1日から平成32年9月30日までの20年間であります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2018/06/28 9:09
自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 9:09 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。2018/06/28 9:09
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額