繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 1億3600万
- 2022年3月31日 -13.97%
- 1億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 9:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 167百万円 192百万円 繰延税金負債合計 △439百万円 △380百万円 繰延税金資産(負債)純額 △439百万円 △380百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 9:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 176百万円 201百万円 繰延税金負債合計 △439百万円 △380百万円 繰延税金資産(負債)純額 △303百万円 △263百万円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/27 9:55
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産残高 136百万円 117百万円 繰延税金負債残高 439 〃 380 〃
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。