有価証券報告書-第183期(2023/04/01-2024/03/31)
配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、中間配当金としてすでに1株当たり4円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績や今後の業績見通しを総合的に勘案し、4円とすることに決定いたしました。
なお、当社は2023年10月1日を効力日として1株に2株の割合で株式分割を実施しており、期末配当金は、株式分割の影響を考慮しております。株式分割の影響を考慮しない場合の期末配当金は8円となり、既に実施済の中間配当金を合わせると、当期の1株当たり配当金は12円となります。
また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1株当たり配当額については、2023年10月1日付の株式分割(1:2)を考慮した額を
記載しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、中間配当金としてすでに1株当たり4円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績や今後の業績見通しを総合的に勘案し、4円とすることに決定いたしました。
なお、当社は2023年10月1日を効力日として1株に2株の割合で株式分割を実施しており、期末配当金は、株式分割の影響を考慮しております。株式分割の影響を考慮しない場合の期末配当金は8円となり、既に実施済の中間配当金を合わせると、当期の1株当たり配当金は12円となります。
また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年10月27日 取締役会決議 | 237 | 4 |
| 2024年6月25日 定時株主総会決議(注) | 474 | 4 |
(注)1株当たり配当額については、2023年10月1日付の株式分割(1:2)を考慮した額を
記載しております。