有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
配当につきましては、長期にわたる安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続が基本方針であり、業績と配当性向を勘案して株主への利益還元に努めてまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として既に1株当たり12円を実施いたしました。期末配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案し6円とすることに決定いたしました。
なお、当社は平成25年10月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、期末配当は、株式分割の影響を考慮しております。
株式分割を考慮しない場合の期末配当は12円となり、既に実施済の中間配当を合わせると、当期の1株当たり配当は24円となります。
また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1株当たり配当額については、平成25年10月1日付の株式分割(1:2)を考慮した額を
記載しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として既に1株当たり12円を実施いたしました。期末配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案し6円とすることに決定いたしました。
なお、当社は平成25年10月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、期末配当は、株式分割の影響を考慮しております。
株式分割を考慮しない場合の期末配当は12円となり、既に実施済の中間配当を合わせると、当期の1株当たり配当は24円となります。
また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月25日 取締役会決議 | 356 | 12 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議(注) | 356 | 6 |
(注)1株当たり配当額については、平成25年10月1日付の株式分割(1:2)を考慮した額を
記載しております。