訂正有価証券報告書-第184期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年2月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとしております。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。
(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出方法に則るものとしております。
なお、当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役に対する株式報酬制度導入の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりとなる予定です。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、透明性及び客観性を高めるため、社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決議した役員報酬規程及び役員株式給付規程で定める各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた基本報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから基本報酬のみとしております。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、社会情勢や当社の事業環境等を考慮の上、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。
(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の EBITDAと経営計画の達成率(人的資本や環境への取り組みなどのサステナビリティに関する項目を含む)を指標とした金銭報酬とし、役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。
(d)非金銭報酬等の内容及び額若しくはその算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、株主との価値共有を図り、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのインセンティブの付与を目的とする株式報酬とし、株式給付信託の仕組みを活用し、役位に応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、取締役を退任した時点で保有するポイントに応じた当社株式を交付するものとしております。
(e)基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬(金銭報酬)と業績連動報酬等、非金銭報酬等の割合については、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬等、非金銭報酬等の割合が、概ね70%:20%:10%となることを目安として決定しております。
(f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
取締役会で取締役の報酬等を決議する際は、個人別の報酬等の内容の決定権限が適切に行使されるよう取締役会の諮問機関である社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の答申内容を受けて決定しております。
ハ 社外取締役および監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。
ニ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年6月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450百万円以内(内 社外取締役40百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名(内 社外取締役7名)です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ 業績連動報酬に係る指標
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である前事業年度の連結経常利益の目標は、2,800百万円で実績は3,296百万円であり、2024年6月26日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年2月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとしております。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。
(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出方法に則るものとしております。
なお、当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役に対する株式報酬制度導入の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりとなる予定です。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、透明性及び客観性を高めるため、社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決議した役員報酬規程及び役員株式給付規程で定める各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた基本報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから基本報酬のみとしております。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、社会情勢や当社の事業環境等を考慮の上、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。
(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の EBITDAと経営計画の達成率(人的資本や環境への取り組みなどのサステナビリティに関する項目を含む)を指標とした金銭報酬とし、役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。
(d)非金銭報酬等の内容及び額若しくはその算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、株主との価値共有を図り、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのインセンティブの付与を目的とする株式報酬とし、株式給付信託の仕組みを活用し、役位に応じたポイントを毎年一定の時期に付与し、取締役を退任した時点で保有するポイントに応じた当社株式を交付するものとしております。
(e)基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬(金銭報酬)と業績連動報酬等、非金銭報酬等の割合については、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬等、非金銭報酬等の割合が、概ね70%:20%:10%となることを目安として決定しております。
(f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
取締役会で取締役の報酬等を決議する際は、個人別の報酬等の内容の決定権限が適切に行使されるよう取締役会の諮問機関である社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の答申内容を受けて決定しております。
ハ 社外取締役および監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。
ニ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年6月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450百万円以内(内 社外取締役40百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名(内 社外取締役7名)です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ 業績連動報酬に係る指標
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である前事業年度の連結経常利益の目標は、2,800百万円で実績は3,296百万円であり、2024年6月26日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 255 | 223 | 32 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 38 | 38 | ― | 3 |
| 社外役員 | 50 | 47 | 3 | 11 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。