#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 事業用土地の再評価に関する事項
当社は土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
2015/06/26 13:20
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が38百万円、再評価に係る繰延税金負債が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37百万円、土地再評価差額金が32百万円その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:20
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が50百万円、再評価に係る繰延税金負債が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、土地再評価差額金が32百万円その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し、15,194百万円となりました。これは供託金が1,150百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,591百万円減少し、34,736百万円となりました。これは訴訟損失引当金が2,039百万円増加したものの、借入金が9,351百万円、及び再評価に係る繰延税金負債が1,117百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,713百万円増加し、11,630百万円となりました。これは当期純利益が2,695百万円となったこと等が主因であります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の15.5%から25.1%となりました。
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