(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,116百万円	1,684百万円
繰越欠損金	3,623百万円	2,718百万円
減損損失	4,348百万円	4,140百万円
資産除去債務	845百万円	770百万円
訴訟損失引当金	―百万円	709百万円
その他	961百万円	949百万円
繰延税金資産小計	11,895百万円	10,972百万円
評価性引当額	△11,895百万円	△10,972百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△604百万円	△470百万円
その他有価証券評価差額金	△10百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△615百万円	△478百万円
差引:繰延税金負債純額	△615百万円	△478百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	1.3%
住民税均等割	3.5%	1.0%
税率変更による影響	△2.4%	△3.4%
繰越欠損金等	△33.0%	△60.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0%	△26.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が50百万円、再評価に係る繰延税金負債が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、土地再評価差額金が32百万円その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。