(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,607百万円	1,624百万円
繰越欠損金	2,651百万円	2,620百万円
減損損失	5,157百万円	5,135百万円
資産除去債務	618百万円	624百万円
減価償却超過額	939百万円	918百万円
その他	155百万円	401百万円
繰延税金資産小計	11,129百万円	11,326百万円
評価性引当額	△11,129百万円	△10,700百万円
繰延税金資産合計	―百万円	625百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△290百万円	△275百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△316百万円	△291百万円
差引:繰延税金資産純額	△316百万円	334百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%
住民税均等割		0.6%
評価性引当額の増減額		△46.3%
その他		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△14.6%