(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,675百万円	1,822百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,155百万円	10,096百万円
減損損失	265百万円	251百万円
資産除去債務	10百万円	11百万円
減価償却超過額	731百万円	754百万円
譲渡損益調整資産	266百万円	270百万円
その他	324百万円	347百万円
繰延税金資産小計	11,429百万円	13,556百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,154百万円	△10,095百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,984百万円	△3,188百万円
評価性引当額小計(注)1	△11,138百万円	△13,284百万円
繰延税金資産合計	290百万円	271百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△12百万円	△20百万円
退職給与負債調整勘定	△269百万円	△257百万円
その他	△12百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△297百万円	△285百万円
繰延税金資産純額	△6百万円	△13百万円

(注) 1 評価性引当額が2,146百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。詳細は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	365	3	84	251	59	7,390	8,155百万円
評価性引当額	△365	△3	△84	△251	△59	△7,389	△8,154百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	(b) 1百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,155百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社の㈱東京ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高12百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	56	333	56	4,816	4,829	10,096百万円
評価性引当額	△3	△56	△333	△56	△4,816	△4,828	△10,095百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	(b) 0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 10,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社の㈱東京ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高15百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。